[さぶりこ] さぶりこ | さくらインターネット

さくらインターネットが、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

藤坂真奈 — Fri, 26 Jan 2024 13:00:35 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下「さくらインターネット」）は、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得しました。

くるみん認定とは、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」と認定するものです。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定である「くるみん認定」を取得することができます。

この度、策定した行動計画のもと、2020年4月1日～2023年3月31日の計画期間に基準を達成したことで、「くるみん認定」を取得しました。

主な基準の達成状況は下記のとおりです。

		当社実績	「くるみん」基準
育児休業取得率	男性社員	66%	10％以上
育児休業取得率	女性社員	100％	75％以上
フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均		各月10時間以下	各月45時間未満

※当社実績は2020年4月1日～2023年3月31日

当社の2020年4月1日～2023年3月31日における女性社員の育児休業取得率は100％、男性社員の育休取得率は66％と「くるみん」基準の約6倍以上になりました。また、フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均は、「くるみん」基準よりも30時間以上少ない各月10時間以下に抑えられています。

当社では、在宅勤務等のリモートワークを前提とした働き方への転換をおこない、ペーパーレス化や電子申請など、出社せずとも業務に取り組める環境の整備を推進しています。その一環として2020年4月より、就業規則の勤務地も自宅、実家、会社の他拠点等、多様な勤務地でのリモートワークを前提とした内容に改定し、リモートワーク率は約90%となりました。また、入社日より20日の有給休暇付与、フレックス制や時短勤務制度を導入し、子育てと仕事を両立ができる柔軟な働き方を目指しています。

さくらインターネットは本認定に留まらず、今後も仕事と子育ての両立をサポートできるよう今後も社員の多様性を尊重し安心して働ける職場環境づくりに邁進してまいります。そして、より高い水準の取り組みを行っている企業に対して与えられる「プラチナくるみん」の取得も目指してまいります。

多様な働き方を推進する「さぶりこ」

さくらインターネットは、会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取り組みを行っています。このような考え方をSakura Business and Life Co-Creationの頭文字より「さぶりこ（SaBuLiCo）」と総称し、会社に縛られず広いキャリアを形成（Business）しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験をもって共創（Co-Creation）へつなげることを目指しています。

「さぶりこ」紹介サイト

https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/work-environment/

参考情報

■「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

■さくらインターネットが、ホワイト企業認定「ゴールド」を取得（2023年12月20日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2023/12/20/1968214513/

■さくらインターネット、初の統合報告書「さくらのレポート 2023」を発行（2023年6月13日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2023/06/13/1968211750/

※本内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

さくらインターネットが、ホワイト企業認定「ゴールド」を取得

吉川友唯 — Wed, 20 Dec 2023 15:00:39 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下「さくらインターネット」）は、一般財団法人日本次世代企業普及機構が実施する、企業のホワイト化を総合的に評価する民間認定制度のホワイト企業認定にて「ゴールド」を取得しました。

この度、人事戦略の「5つの柱」を定め、取り組みを開始している点が認められ、ホワイト企業認定「ゴールド」の取得に至りました。人事戦略の「5つの柱」は、さくらインターネットにおける人事戦略を実現するために定めている以下の5点のことです。

①人材育成と学び合う文化づくり
②心と体の健康
③多様な人材の活躍促進
④チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を生む文化づくり
⑤フレキシブルな働き方

また、これまでもさくらインターネットでは、働き方の多様性を実現するために、フレックス制度やリモートワークの導入、パラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してまいりました。

さくらインターネットは本認定に留まらず、今後も従業員の多様性を尊重し安心して働ける職場環境を提供することで、従業員個人が「働きがい」を追求できるように努めてまいります。
そして「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、従業員一同が「働きがい」を持ち、お客さまのニーズに沿った新たな価値創造を行い、社会全体のDXに寄与してまいります。

働き方の多様性を尊重する「さぶりこ」について

「さぶりこ」紹介サイト

https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/work-environment/

参考情報

さくらインターネット、初の統合報告書「さくらのレポート 2023」を発行（2023年6月13日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2023/06/13/1968211750/

新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて（2020年4月15日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2020/04/15/1968203378/

リモートワークを前提とした新たな働き方に向け、オフィスの再構築に着手（2020年7月29日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2020/07/29/1968204488/

さくらインターネット、沖縄にカスタマーサクセスを実現するDX拠点の新設を決定

PublicRelations — Wed, 06 Jul 2022 10:00:24 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下さくらインターネット）は、沖縄県那覇市にカスタマーサクセスを実現するDX拠点（以下、沖縄DX拠点）の新設を決定いたしました。

現東京支社のコミュニケーションスペース　　　　　現大阪本社のコミュニケーションスペース

沖縄 DX拠点は業務を行う場所ではなく、社内外におけるリアルコミュニケーションスペースとしての活用やDX人材の採用および育成の場としての活用を想定しています。これは当社が実施している「オープンイノベーションを起こすための取り組み」の一環です。

本取り組みは、コミュニケーション、人材、ビジネスの3視点を仕組み化し、連続したイノベーションの発生を目指しています。

沖縄 DX拠点の具体的な活用想定

■イノベーションを生むリアルコミュニケーション
　社内外の交流やコミュニティ形成を目的とし、沖縄のスタートアップ企業などと共にイベントを開催する場として活用します。また、社内の相談やメンタリングなど、従業員のリアルコミュニケーションを活性化させる場としての活用を想定しています。

■DX人材を創出するための人材育成・採用強化
　社内外の研修センターとしての活用を想定しています。また、業種やI・Uターン問わず、若手からシニア層までの人材を地域採用する予定です。

■産学連携による教育基盤の確立および地域課題の解決
　学術機関との共同研究を実施し、地域の課題を解決します。また相互教育やインターンシップの開催を通じて、カスタマーサクセスに資するエンジニアの育成や新たなエンジニアの創出を実施します。

代表取締役社長田中邦裕のコメント

私自身も沖縄に居を構え、リモートワーク前提の働き方を実践しています。当社では、沖縄だけに限らず地方で働くメンバーが9年で約2.5倍に増えました。今後、世の中のデジタル化はますます加速し、働き方はもっと自由になっていくと考えております。それに伴い、企業も従業員のライフスタイルに合わせた、コミュニケーションを活性化させる場の確保などのサポートが重要になってきます。

また、日本政府が推進しているデジタル田園都市国家構想にもある、「地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めていくこと」は、当社が成長していくための最も重要な施策の一つでもあります。これを実現するため、開業率と出生率が共に全国1位^※1である沖縄は、「デジタルにより社会課題を解決し発展をしていく都市のモデル」を実現する場として、非常に適していると考えております。今回の沖縄 DX拠点が本モデルの第一号となるようまい進してまいります。

今後もさくらインターネットは、「オープンイノベーションを起こすための取り組み」を継続して推進したいと考えており、大阪の梅田を始めとした他の地域でも検討を開始しております。

さくらインターネットは、「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、当社に関わるすべての方にとってより価値のある場の構築し、社会全体のDXに寄与してまいります。

※¹開業率｜令和３年度中小企業の動向・令和４年度中小企業施策（中小企業庁、2021年4月26日公開、2022年6月23日閲覧）より出生率｜令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚生労働省、2021年6月3日公開、2022年6月23日閲覧）より

参考情報

エンジニアやデザイナー、バックオフィスなどの職種でフルリモート勤務する人材の採用を開始（2022年2月7日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2022/02/07/1968209007/

さくらインターネット、2023年卒向け新卒採用のエントリー受付を開始～未来のさくらインターネットをけん引する人材を採用する「エキスパートコース」を新設～（2021年12月20日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2021/12/20/1968208809/

新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて（2020年4月15日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2020/04/15/1968203378/

※掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

さくらインターネット、2021年度の育休取得率は男性：64.29%、女性：100%

PublicRelations — Mon, 28 Mar 2022 10:00:50 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下さくらインターネット）の2021年度育児休業取得率は、男性が64.29％、女性が100％でした。また、男女共に育児休業からの復帰率は100%となりました。

当社における2021年度の男性社員の育児休業取得率は64.29％となり、2020年度より1.8％上昇しました。また2021年度平均休業期間※1は70.78日であり、2020年度の59.75日より取得日数が11.03日上昇し、過去最多の取得日数となりました。

厚生労働省が発表した「令和２年度雇用均等基本調査※2」によると、育児休業者割合は女性が81.6%、男性が12.65％です。また、「平成30年度雇用均等基本調査※3」によると、男性の育児休業取得期間は1カ月未満が8割以上でした。

当社では管理職から一般社員まで幅広く、産前産後休業および育児休業を取得しており、会社としても男性の育児休業取得を後押ししています。2021年10月には、育児休暇を取得した当社従業員34名に「育休取得率と取得期間についての調査※4」を実施しました。

調査では、男女問わず育休取得が当たり前という当社の風土や2020年4月に移行したリモートワーク前提の働き方が、育休取得の後押しをしたということがわかりました。また多様性を尊重する上で、育休が「強制」とならないよう、「選択可能」で「柔軟」な体制構築が課題にも挙がりました。

引き続き当社は、ダイバーシティ社会において多様性を尊重し、社員個人における「働きがい」を追求することができる会社を目指してまいります。

そして社員が「働きがい」を追求し高いパフォーマンスを発揮することで、「『やりたいこと』を『できる』に変える」新たな価値創造を行い、社会全体のDX推進に貢献してまいります。

育児休業に関するニュースリリース

※4リモートワーク前提の働き方が積極的な育休取得を後押し〜育休取得の鍵は「社内の雰囲気」と「先輩取得者が活躍する安心感」〜（2021年10月18日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2021/10/18/1968208367/

社員の平均年齢や福利厚生利用率などをまとめた「データで見るさくら」を更新～リモートワーク実施率90.3％、男性の育休取得率は63.1％に～（2021年5月28日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2021/05/28/1968207202/

※1暦日（土日休日なども含む）での算出です
※2「令和２年度雇用均等基本調査」の結果概要｜厚生労働省（2021年7月30日公開、2022年3月9日閲覧）
　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf
※3「平成30年度雇用均等基本調査」の結果概要｜厚生労働省（2019年7月30日公開、2022年3月9日閲覧）
　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-30r/03.pdf

さくらインターネット、社員の多様性を尊重する取り組み「さぶりこ」をより「働きがい」を追求できる制度へとアップデート

PublicRelations — Thu, 03 Feb 2022 11:06:02 +0900

さくらインターネットは社員の多様性を尊重する取り組みである「さぶりこ（SaBuLiCo）」をより「働きがい」を追求できる制度へとアップデートいたしました。

当社は、会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取り組みを行っています。このような考え方をSakura Business and Life Co-Creationの頭文字より「さぶりこ（SaBuLiCo）」と総称し、会社に縛られず広いキャリアを形成（Business）しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験をもって共創（Co-Creation）へつなげることを目指しています。

当社ではこれまでさぶりこの考え方に基づき、フレックス※1やショート30※2、パラレルキャリア※3など働きやすい環境を提供し多様性を尊重するさまざまな取り組みを行ってきました。
さぶりこの開始から5年を機に、より社員個人における「働きがい」を追求することができる会社を目指し、さぶりこパッケージを多様な働き方を支援する「さぶりこワーク」とキャリア形成を支援する「さぶりこキャリア」へとアップデートいたします。

多様な働き方を支援する「さぶりこワーク」は、フレックスやショート30など「働きがい」のベースとなる「働きやすさ」を実現する制度の総称です。今回、社員間のコミュニケーションの活性化を支援する「グループコネクト」を新設しました。グループコネクトは、2020年4月より開始した当社のリモートワークを前提とした働き方において、課題にあがっている社員間のコミュニケーションの希薄化を解決するための制度です。社員同士のコミュニケーションの活性化を目的としたイベントを開催する場合、費用の一部を会社が負担します。スポーツ、ゲームなど、活動内容に制約はありません。

キャリア形成を支援する「さぶりこキャリア」は、パラレルキャリアなど「働きがい」を高めていくための制度の総称です。今回、DX人材を育成するための制度「DX Journey」を新設します。DX Journeyは、当社が「お客さまや社会が実施するITを活用して、『やりたいこと』を『できる』に変える活動を支援する」企業となることを目指し、全社員が一定の技術スキルを所持することを目的とした制度です。プログラミングやITインフラなどのテクノロジーに関する専用の研修を、希望したエンジニア以外の社員が受講できます。

当社はこれからもさぶりこの考え方に基づき、社員個人における「働きがい」を追求することができる会社を目指してまいります。そして社員が「働きがい」を追求し高いパフォーマンスを発揮することで「『やりたいこと』を『できる』に変える」新たな価値創造を行い、社会全体のDX推進に貢献してまいります。

※1 当社の定時勤務時間9:30～18:30（うちコアタイム：12:00～16:00）を10分単位でスライドできる制度です。
※2 業務を効率化し、当日の予定業務を効率よく終わらせることで、定時の30分前に退勤できる制度です。
※3 スキルや経験を生かした社外活動（起業、当社以外での就業、ボランティアなど）を通じ、さまざまなキャリアに挑戦することができる制度です。

「さぶりこ」サイト

このたびの制度追加に伴い、新サイトを公開いたしました。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/sabulico/

参考情報

さくらインターネット社内の働き方改革で在宅勤務やパラレルキャリアなど独自制度を導入キャリア形成や働きやすさを重視
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2016/12/21/90165/

さくらインターネット、勤務地自由化などテレワークの充実と、事実婚や同性のパートナーにも配偶者と同様の休暇・福利厚生を適用する人事規程の改定を実施
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2017/03/31/90178/

新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて〜リモートワークを前提とした新しい働き方に向けて制度やツールを拡充〜
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2020/04/15/1968203378/

リモートワークを前提とした新たな働き方に向け、オフィスの再構築に着手〜オフィスを業務の場からコミュニケーションやイノベーションを生む場へ〜
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2020/07/29/1968204488/

「さくらインターネット2022年度内定式」を今年もフルリモートで開催

渋谷幸代 — Thu, 11 Nov 2021 11:00:35 +0900

2021年10月1日、さくらインターネットでは、来年４月に入社する新卒内定者9名を迎え、内定式を執り行いました。その様子を、人事部門担当よりお伝えします。

２回目のフルリモート内定式

昨年に引き続き、今年も、内定者・事務局そして内定者を迎える当社メンバー全員がオンラインで参加するフルリモート形式での内定式となりました。

内定者は、北海道・関東・北陸など全国の様々な場所からオンラインの内定式会場へ集まってきました。当社社員も沖縄に在住している代表取締役の田中をはじめ、全国各地様々な場所から総勢90人以上が参列。開式前には、微妙に通じ合えない天気の話などの雑談も生まれつつ、距離を超えてのコミュニケーションが可能なオンラインならではの内定式が実現しました。

フルリモートで実施する理由は、新型コロナウイルス感染症対策？と感じられる方が多いかもしれません。

勿論、社会情勢の影響もありますが、さくらインターネットでは、元々、大阪・東京・九州・北海道などの異なる拠点のメンバーが協働して業務を進めてきたこともあり、オンラインでのコミュニケーションはもはや、当社の風土の一つとも言えます。

そんなオンラインの利点を十分に活かしながら、今年も内定式を実施しました。

代表田中より歓迎のメッセージ

開式アナウンスの後には、代表田中より、内定者の皆さんへ歓迎のメッセージが贈られました。

何のために働くのか？を「やりたいこと」と「やるべきこと」どちらにも真摯に向き合いながら考え、さらに、その中に自分自身が楽しみを見いだせるような仕事をしてほしいというメッセージがありました。そして、今・この瞬間にやりたいこと、叶えたいことは何か？を自らに問う気持ちを大切に、日々を過ごしてほしい、といった願いを共有しました。「（入社前には）学生時代にしかできないことを思い切り体験してほしい」などといったアドバイスがよく聞かれますが、学生のうちにやみくもにやりたいことを探す必要はなく、社会人になっても出来ることはたくさんある、むしろ、社会人になったからこそできることもあるということを、自身が４年前、社長の立場で１か月休暇を取得した際のエピソードを交えながら伝えました。

沖縄から代表田中の挨拶。田中がまだ内定式のオンラインミーティングに接続していないと思った司会者が「田中さんは遅れてまして」とフォローすると「いや、ここにいますよ！」の反応が。こんなハプニングもオンライン会議あるあるです。

90名が見守る内定者自己紹介と、役員紹介

代表田中による歓迎メッセージの後は、内定者それぞれから自己紹介のプレゼンテーション。毎年の恒例行事ですが、それはそれは皆さん緊張しています。無理もありません、クリック一つで気軽に出席できる当社のオンライン内定式。直前の呼びかけにも関わらず、ざっと90名の社員が集まり温かく見守っているのです。緊張しながらもそれぞれがどのような学生生活を送っているのか、将来の夢、愛してやまない趣味など工夫を凝らした自己紹介が行われました。

その間、チャット欄は激励・合いの手・掛け声の嵐。発表中は極限状態でリアルタイムにチャットに流れる文章を追えなかったであろう内定者には、ゆっくりと後で読むことができるように内定式の後にメッセージを共有しました。

最後に、配属予定先責任者である役員からの激励の言葉をもって、内定式の本編は終了となりました。

内定者からの自己紹介プレゼンテーションは当社の恒例行事。チャット欄には社員からの温かい励ましや様々なリアクションが流れてきます！

リアルタイムで参加できなかった方用のオンデマンド共有画面。なお、当社では情報保障の観点から、全社に向けたメッセージはすべて文字データも併せて公開しています。

知られざる内定式第二部・・！

式典は90分ほどで終了しました。では、そのあとの内定者の様子を少しだけご紹介しましょう。

オンラインランチ

内定者の皆さんは午後も先輩社員との交流会、内定者同士の相互理解ワークショップ、入社までのスケジュールに関する連絡など予定が目白押しです。

そんな忙しい合間のお昼ご飯は、内定者みんなでおいしく食べつつ盛り上がってほしい、という思いもあり、全員に同じフードボックスをお届けしました。

全国に散らばる内定者に、同じ内容でウェルカムランチを届けました。午後からのお茶会に備え、各自がコーヒーも用意！

懇親お茶会

飲み会でもなく、討論会でもなく、お茶会です。役員と内定者の皆さんを少人数のグループに分け、気軽な対話会を実施しました。質問はなんでもいいですよ！と促され「社長からは今しかできないことを・・とありましたが、自分はもっと青春時代を楽しむべきなのでしょうか！？」という哲学的なお悩みが出たグループも。人生の先輩である役員も、自身の学生時代を振り返りつつ、アドバイス？自らの学生時代の後悔を吐露？していました。役員と内定者の会話は、質問はなんでもいいとの前振り通りに業務とは関係のないことも含めて盛り上がりました。こうした気軽な対話で少しでも、一緒に働く仲間を身近に感じてもらえたら嬉しいです。

そのあと、新卒入社の先輩社員との交流時間も設けられました。

ワークショップ＆オリエンテーション

たくさんの社員と語った後は、人事部門による、相互理解のためのワークショップを実施。自分のことを言語化する、相手の話を引き出すことにチャレンジしながら、最終的に内定者同士がお互いを深く知ることができるプログラムを用意しました。このワークショップを通じて内定者同士の意外な共通点などを見つけることができました。最後は、入社までのスケジュールをお伝えし、内定式の日程は全て終了です。

この日の集合時間には画面越しにも伝わるほどの緊張状態だった内定者の皆さんも、全日程終了後には疲労感が垣間見えるものの互いに打ち解けた雰囲気を感じることができ、一日中一緒にいた人事担当メンバーもほっと安心しました。

一部ではありますが、2022年度新卒者向け内定式の様子をお届けしました。なお、現在のところこれ以降も、入社式・新入社員研修など一連の行事もオンラインベースでの実施を予定しています。これは、世相だけではなく、さくらインターネットらしい働き方の追求に紐づくものです。もちろん、リアル開催でしか実現できないものとのバランスを考慮し、実施様式を制限するものでもありません。

内定者の皆さんが「今しかできないこと」を大切にしつつ学生生活を楽しみ、来春晴れやかな笑顔で入社を迎えてくれることを楽しみにしています！

最後はもはや恒例、スクリーンショットで集合写真。zoom背景も、服装も内定者らしさを大切に。多様な仲間が働くさくらインターネットへようこそ！

【10月19日はイクメンの日、11月19日はいい育児の日】リモートワーク前提の働き方が積極的な育休取得を後押し

PublicRelations — Mon, 18 Oct 2021 10:00:22 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕）は、10月19日のイクメンの日と11月19日のいい育児の日を前に、育児休暇（以下、育休）を取得した男女34名に育休取得率と取得期間についての社内調査を実施しました。

調査サマリ

当社の2020年度の男性育休取得率は63.16％（国内の男性育休取得率：12.65％）
リモートワーク前提の働き方が積極的な育休制度の取得を後押し
育休取得が、属人化しない効率的な組織運営を考えるきっかけとなっている

改正育児・介護休業法の成立により、2022年4月以降、事業者が従業員に対して個別に育休制度の周知と取得意向の確認を行うことが義務化されます。産休を取得する女性だけではなく、育休については男性も対象となるため、男性の育休取得が促進されると期待されています。

厚生労働省の調査によると、2020年度における男性の育休取得率は12.65％^※1と2割に満たない状況です。また、男性の育休取得期間は5日未満が56.9％、5～14日間が17.8%（2015年度）^※2と、2週間未満の取得が7割を超えています。

そのような状況に対して、さくらインターネットにおける女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は63.16％（ともに2020年度）で、国内平均を大幅に上回っています。また、男性の育休取得期間も平均45.6日（2018年度）と長期間の取得を実現しています。

そこで、当社の育休制度が取得率・取得期間ともに高い水準を達成した背景にはどのような要素があるのか、過去5年以内に育休を取得した直接雇用者を対象として社内調査を行いました。

男女問わず育休取得があたりまえな雰囲気、先輩取得者が活躍する安心感

社内調査において「育休取得について不安はあったか」との問いに対し、約7割が「不安はなかった」と回答。その理由について、「社内グループウェアで男女問わず育休取得や復帰が日常的に共有されており、育休取得があたりまえだと感じられた」との回答が複数ありました。取得者には部門長やチームリーダーもおり、役職を問わず、復帰後も以前と変わらずに活躍しています。そのような姿をみることで従業員が安心感を覚え、育休取得の後押しになっていると考えられます。

また女性従業員から「チーム内に育休を取得したことがある男性従業員がおり、さらに男性上司が子育てについて理解があるなど、チーム内で女性は自身だけだが育休を取得しやすい雰囲気があった」との回答があり、男性の育休取得が女性の育休取得推進にも効果があることがわかりました。

リモートワーク文化が育休の取得を後押し、業務の効率化を考えるきっかけにも

また、当社がリモートワーク前提の働き方に移行したことによって新たに形成されたリモートワーク文化が、育休取得の後押しをしたという回答が多数ありました。

「多くの従業員がリモートワークとなり、復職後も育休期間中と大きく生活リズムを変える必要がなくなったためチームに復帰しやすく、リモートワークが育休を取得する不安を取り除く一助となった」「リモートワークによって、育休終了後出社のために長時間自宅を空ける必要がなくなったため、復職に対して家族の理解が得やすかった」などの回答が多く寄せられ、リモートワーク文化によって、育休期間中と復職後のギャップが小さくなったことが育休取得をさらに定着させた要因であることがわかりました。

さらに育休取得にあたり引き継ぎ作業を行うことで、業務の属人化を防ぐ効果があるとの回答も多く寄せられました。育休取得の引き継ぎをきっかけに自身の業務について見直しを行ったという回答もあり、業務負担に関して懸念があっても「特定の１人が抜けてしまうと稼働しない状態が不健全である」という意識が生まれ、業務全体の効率化に繋がったとの回答もありました。

課題は、「強制」ではなく「選択可能」な状況づくり

取得が推奨される育休ですが、推奨される中で育休が「強制」とならないように注意すべきだという意見が複数寄せられました。ライフプランが多様化する中で、家庭環境はさまざまです。個々の家庭環境にあわせて取得したい場合には、希望しやすく取得希望者が希望する期間取得できる、「選択可能」で柔軟な体制構築がダイバーシティ社会において重要となります。

当社は今後も、今回の調査結果を生かした社内の取り組みを推進し、従業員が自分らしく安心して働ける職場環境を提供し、従業員個人が働きがいを追求できるよう努めてまいります。

そして従業員が働きがいをもって高いパフォーマンスを発揮し「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、DXの推進やお客さまのニーズに沿った新たな価値創造を行い、社会に貢献してまいります。

参考情報　さくらインターネットの働き方

【リモートワーク率90%越え】リモートワーク前提の働き方への迅速な転換

当社は、会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取り組みをおこなっています。このような考え方を「さぶりこ」と総称し、これまでフレックス制度やリモートワークの導入、パラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してまいりました。

さぶりこ：さくらでのはたらき方（Sakura Business and Life Co-Creation）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/sabulico/

そして2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働く場所にとらわれず活躍できる環境づくりをさらに推進すべく、リモートワーク前提の働き方へ転換。2021年9月のリモートワーク実施率は約90％となりました。

【社内コミュニケーションDX化】クラウドによるリモートコミュニケーション

当社では、リモートワークにおいてもスムーズにコミュニケーションを取るためのクラウドサービスを複数導入しています。

TV会議システムやビジネスチャットサービスでリアルタイムのコミュニケーションをリモートワークにおいても可能とし、クラウドドキュメントサービスや顧客関係管理（CRM）サービスなどを導入することでナレッジの蓄積も拠点や出社可否を問わず可能としました。その結果、１つのチーム内に拠点が異なる大阪・東京・北海道・福岡で働くメンバーが集う状態も珍しくはなく、それぞれの自宅などからリモートワークを行っています。

そのような取り組みの結果、社内におけるコミュニケーションの調査において「一緒に働くメンバーとのコミュニケーションは取れている」に「そうだ」や「まあそうだ」と答えた方の割合は83.5%^※3であり、リモートワーク前提の働き方へ転換後も高い水準でコミュニケーションが取れている状態が示されています。

参考情報　改正育児・介護休業法が成立について

近年、ライフスタイルが変化し共働き家庭も増える中で育児についての取り組みが推進され、なかでも男性の育休については、その取得が推奨されています。2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、以下の項目が実行されることとなりました。

1	男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2	育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3	育児休業の分割取得
4	育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5	有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

（厚生労働省ウェブサイト「育児・介護休業法について」より抜粋）

直近では、2022年4月から上記表の項目2に該当する企業（事業主）による労働者への育休取得の意向確認が義務化されます。これは企業規模を問わず、全ての事業主に対して義務とされ、労働者の性別は問われません。これにより企業は産休を取得する女性だけでなく、必ず男性にも育休制度の取得を周知し意志の確認を行う必要があるので、より男性の育休取得が推進されることになります。

調査概要

調査方法：アンケート形式での社内調査
調査対象：5年以内に育休を取得した直接雇用者のうち34名（2021年9月28日時点）
調査実施日：2021年10月6日

※1 2020年度厚生労働省「雇用均等基本調査」より
※2 2019年7月3日厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」より
※3 2021年3月社内調査より
※プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

【6/21は仕事も遊びも一生懸命の日】リモートワークの課題は「社内コミュニケーション」と「運動不足」

PublicRelations — Wed, 16 Jun 2021 11:00:20 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕）は、6月21日の仕事も遊びも一生懸命の日を前に、所属企業にリモートワーク制度のある660人に対して、リモートワーク活用の実態についての調査を実施しました。

調査サマリ

・実際にリモートワーク制度を活用したことがある人は約80%
・60%以上の人が週の半分以上をリモートワーク
・リモートワークの課題は「社内コミュニケーション」と「運動不足」

調査結果

実際にリモートワーク制度を活用したことがある人は約80%

所属企業にリモートワーク制度があり、その制度を利用したことがあるかについては「はい」(81.5%)、「いいえ」（17.9%）と約80％の人がリモートワークを実施したことがあることが分かりました。

60%以上の人が週の半分以上をリモートワーク

リモートワーク制度の活用頻度については、Top3が「週2～3回程度」（30.7%）、「週4～5回程度」（20.4%）、「毎日」（14.3%）と60％以上が週の半分以上においてリモートワークを活用していることが分かりました。

リモートワークの課題は「社内コミュニケーション」と「運動不足」

リモートワークと出社の比較については、「朝の時間に余裕がある」（リモートワーク：83.3%、出社：0%）、「ワークライフバランスが整う」（リモートワーク：42.7%、出社：12.8%）、「家族とのコミュニケーションが取りやすい」（リモートワーク：51.9%、出社：1.7%）の項目でリモートワークのポイントが高い結果となりました。このことにより、朝の時間への余裕、ワークライフバランス、家族コミュニケーションがリモートワークのメリットであると考えられます。

一方で、「運動不足を感じる」（リモートワーク：68.4%、出社：5.2%）という質問に対しては、リモートワークのポイントが高く、「会社のメンバーとのコミュニケーションを取りやすい」（リモートワーク：9.1%、出社：61.3%）という質問に対しては、リモートワークのポイントが低くなりました。このことより、リモートワークの課題は、運動不足や社内コミュニケーションであると考えられます。

さくらインターネットのリモートワークに関する取り組み

【リモートワーク率90%越え】リモートワーク前提の働き方への迅速な転換

そして2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働く場所にとらわれず活躍できる環境づくりをさらに推進すべく、リモートワーク前提の働き方へ転換。それに伴い、2020年5月以降は毎月3,000円の通信手当を支給しています。
また、リモートワークを前提とした新たな働き方に向け、東京都新宿区に構える東京支社のオフィスを業務のための場からコミュニケーションやイノベーションを生むための場へとリニューアルしました。

その結果、社内調査により2021年5月のリモートワーク実施率は約93％となりました。

【社内コミュニケーションDX化】クラウド&雑談によるリモートコミュニケーション

当社では、オンラインでもスムーズにコミュニケーションを取るためのクラウドサービスを複数導入しています。
また、2020年4月に原則出社をしないリモートワーク前提の働き方へ転換した際、クラウドサービスを利用した「雑談」を大切にする文化を全社的に醸成してまいりました。

これらの効果により、意図的に雑談を行う時間を設ける動きが活発になりました。部署内とどまらず、社員自らが社内に向けて映像や音声で発信を行う「さくらじ」などのクラウドサービスを活用した社内報のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が行われました。

その結果、社内におけるコミュニケーションの調査において「一緒に働くメンバーとのコミュニケーションは取れている」に「そうだ」や「まあそうだ」と答えた方の割合は83.5%※1であり、リモートワーク前提の働き方へ転換後も高い水準でコミュニケーションが取れています。

総括

今回の調査では、リモートワーク制度がある企業において実際にリモートワーク制度を活用したことある人は約80%、そのうちの60%以上の人が週の半分以上においてリモートワークを実施しているという結果がでました。このことから、リモートワークを導入している多くの企業では、実際に制度が利用されていることが分かりました。

また、リモートワークを行っている人の大半が「朝の時間に余裕がある」や「家族とのコミュニケーションが取りやすい」といったプライベートでのメリットを感じていました。一方で、「運動不足」や「会社のメンバーとのコミュニケーション」が課題となっています。さくらインターネットでは以前より、リモートワークを導入しています。2020年4月にリモートワーク前提の働き方へと転換し、2021年3月のリモートワーク実施率は90.3%となりました。
また、今回の調査で課題の一つとなっていた社内コミュニケーションにおいては、クラウドサービスを数多く導入し、社内コミュニケーションのDX化を行うことで、「雑談」を大切にする文化を全社的に醸成しました。

当社は今後も、従業員が安心して働ける職場環境を提供し、従業員個人が働きがいを追求できるよう努めてまいります。
そして「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、従業員およびお客さまの満足度を高めることを第一に、お客さまのニーズに沿った新たな価値創造を行い、社会全体のDX化に貢献してまいります。

【調査概要】
調査方法：インターネット上でのアンケート調査
調査対象：所属企業にリモートワーク制度のある660名
調査実施日：2021年5月31日

※1 2021年3月の調査より
※プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

さくらインターネット、「ホワイト企業アワード2021上半期」福利厚生部門を受賞

小野翠 — Tue, 15 Jun 2021 11:00:33 +0900

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕）は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（本部：大阪府大阪市、代表理事：岩元翔、以後、ホワイト財団）が主催する「ホワイト企業アワード2021上半期」^※1の福利厚生部門を受賞しました。

「ホワイト企業アワード」とは、ホワイト企業認定制度を展開するホワイト財団が、ホワイト企業認定をした企業の中からエントリーを募り、審査基準を満たす取り組みを実施している企業を表彰するものです。本アワードにおいて当社が受賞するのは今回で２回目となります。

当社は多様な働き方を尊重し、社員個々人の創造性と生産性の向上を支援する考え方を「さぶりこ」と総称して、これまでフレックス制度やリモートワークの導入、パラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してまいりました。

そして2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働く場所にとらわれず活躍できる環境づくりをさらに推進すべく、リモートワーク前提の働き方へ転換しました。

それに伴い、自宅でのリモートワーク環境を整えるための支援として、2020年4月に机や椅子といった備品代を想定した臨時特別手当10,000円と臨時通信手当3,500円を支給しました。さらに、2020年5月以降は毎月3,000円の通信手当を支給しています。また、ウェブ会議ツール「Zoom」を全社員分契約するなど、コミュニケーションを対面の打ち合わせからウェブ会議やチャットツールに移行する取り組みを行うとともに、社内システムも見直しを図りました。

こうした取り組みの結果、社内調査により2021年5月のリモートワーク実施率は約93％となっています。

また、東京支社については社員からの意見を取り入れ、オフィスのスペースを4フロアから2フロアに適正化しました。内装についても、フリーアドレス制の導入や社内外の交流を促進するオープンエリアの設置など、オフィスを業務のための場からコミュニケーションやイノベーションを生むための場へと再構築を行いました。

このように、コロナ禍においても迅速にリモートワーク前提の働き方を実現したことが評価され、このたびの受賞に至りました。

さくらインターネットは、この受賞を励みに、今後も従業員が安心して働ける職場環境を提供し、従業員個人が働きがいを追求できるよう努めてまいります。

参考情報

さぶりこ（SaBuLiCo）について

Sakura Business and Life Co-Creationの頭文字に由来します。イノベーションは知識と知識の掛け合わせによって生まれるという考え方のもと、会社に縛られず広いキャリアを形成（Business）しながら、プライベートも充実させ（Life）、その両方で得た知識や経験をもって共創（Co-Creation）へつなげることを目指し、命名しました。このような概念に基づき、社員に対して自己管理を促すとともに、会社からは、より働きやすい環境を提供する制度を「さぶりこパッケージ」と称し、さまざまな制度を制定しています。

ウェブサイト
https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/sabulico/

社員の平均年齢や福利厚生利用率などをまとめた「データで見るさくら」を更新～リモートワーク実施率90.3％、男性の育休取得率は63.1％に～

小野翠 — Fri, 28 May 2021 10:51:58 +0900

社員の平均年齢や男女比、産休・育休後の復帰率、福利厚生の利用率など、さくらインターネット株式会社に関するさまざまなデータをまとめたウェブサイト「データで見るさくら」を更新しました。

データで見るさくら
https://www.sakura.ad.jp/recruit/data/

リモートワーク前提の働き方に転換、リモートワーク実施率は90.3％に

当社は多様な働き方を尊重し、社員個々人の創造性と生産性の向上を支援する考え方を「さぶりこ」と総称して、これまでフレックス制度やリモートワークの導入、パラレルキャリアの推進など、社員が働きやすい環境、制度の整備に注力してまいりました。2019年には「働き方改革企業2019」の特別賞（労働時間部門）、2020年には「第5回ホワイト企業アワード」のワーク・ライフバランス部門を受賞しています。

そして2020年4月、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働く場所にとらわれず活躍できる環境づくりをさらに推進すべく、原則出社をしないリモートワーク前提の働き方へ転換。2021年3月のリモートワーク実施率は90.3％となりました。

東京都新宿区に構える東京支社については現在の出社率を加味し、オフィスのスペースを4フロアから2フロアに適正化。フリーアドレス制の導入、イベントを行えるオープンエリアの設置など、業務のための場からコミュニケーションやイノベーションを生むための場へオフィスの再構築をしました。

2020年度の男性社員の育休取得率が63.1％に

当社では、管理職から一般社員まで幅広く産休・育休を取得しており、会社としても男性の育休取得を後押ししています。

2020年度の男性社員の育休取得率は63.1％となり、2019年度より4.8％上昇しました。また男女共に産休・育休からの復帰率は100％となっています。

当社のオウンドメディア「さくマガ」では、育休を取得した男性社員のインタビューを掲載しています。ぜひご覧ください。

【男性の育休】本部長インタビュー。役職者が育休を取ることで、部下も取りやすくなる
https://sakumaga.sakura.ad.jp/entry/2021/05/14/120000
男性の育休はあくまで手段。3か月の育休を取得した人事部社員が語る
https://sakumaga.sakura.ad.jp/entry/2020/11/09/120000
男性の育休ってどんな感じ？　育休を経験した男性社員にインタビューしてみた
https://sakumaga.sakura.ad.jp/entry/2020/10/01/120000

当社は、今後も働き方改革への取り組みを通じて、社員のさらなる生産性の向上や、柔軟な働き方の実現を目指してまいります。

執筆・編集：さくらインターネット広報担当

さぶりこ（SaBuLiCo）について

ウェブサイト
https://www.sakura.ad.jp/corporate/corp/sabulico/

参考情報(プレスリリース)

新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて
〜リモートワークを前提とした新しい働き方に向けて制度やツールを拡充〜
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2020/04/15/1968203378/
リモートワークを前提とした新たな働き方に向け、オフィスの再構築に着手
〜オフィスを業務の場からコミュニケーションやイノベーションを生む場へ〜
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/pressreleases/2020/07/29/1968204488/

[さぶりこ] さぶりこ | さくらインターネット

さくらインターネットが、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得

多様な働き方を推進する「さぶりこ」

「さぶりこ」紹介サイト

参考情報

さくらインターネットが、ホワイト企業認定「ゴールド」を取得

働き方の多様性を尊重する「さぶりこ」について

「さぶりこ」紹介サイト

参考情報

さくらインターネット、沖縄にカスタマーサクセスを実現するDX拠点の新設を決定

沖縄 DX拠点の具体的な活用想定

代表取締役社長 田中 邦裕のコメント

参考情報

さくらインターネット、2021年度の育休取得率は男性：64.29%、女性：100%

育児休業に関するニュースリリース

さくらインターネット、社員の多様性を尊重する取り組み「さぶりこ」をより「働きがい」を追求できる制度へとアップデート

「さぶりこ」サイト

参考情報

「さくらインターネット2022年度内定式」を今年もフルリモートで開催

２回目のフルリモート内定式

代表田中より歓迎のメッセージ

90名が見守る内定者自己紹介と、役員紹介

知られざる内定式第二部・・！

オンラインランチ

懇親お茶会

ワークショップ＆オリエンテーション

【10月19日はイクメンの日、11月19日はいい育児の日】リモートワーク前提の働き方が積極的な育休取得を後押し

調査サマリ

男女問わず育休取得があたりまえな雰囲気、先輩取得者が活躍する安心感

リモートワーク文化が育休の取得を後押し、業務の効率化を考えるきっかけにも

課題は、「強制」ではなく「選択可能」な状況づくり

参考情報 さくらインターネットの働き方

【リモートワーク率90%越え】リモートワーク前提の働き方への迅速な転換

【社内コミュニケーションDX化】クラウドによるリモートコミュニケーション

参考情報 改正育児・介護休業法が成立について

調査概要

【6/21は仕事も遊びも一生懸命の日】リモートワークの課題は「社内コミュニケーション」と「運動不足」

調査サマリ

調査結果

実際にリモートワーク制度を活用したことがある人は約80%

60%以上の人が週の半分以上をリモートワーク

リモートワークの課題は「社内コミュニケーション」と「運動不足」

さくらインターネットのリモートワークに関する取り組み

【リモートワーク率90%越え】リモートワーク前提の働き方への迅速な転換

【社内コミュニケーションDX化】クラウド&雑談によるリモートコミュニケーション

総括

さくらインターネット、「ホワイト企業アワード2021上半期」福利厚生部門を受賞

参考情報

さぶりこ（SaBuLiCo）について

関連プレスリリース

社員の平均年齢や福利厚生利用率などをまとめた「データで見るさくら」を更新～リモートワーク実施率90.3％、男性の育休取得率は63.1％に～

リモートワーク前提の働き方に転換、リモートワーク実施率は90.3％に

2020年度の男性社員の育休取得率が63.1％に

さぶりこ（SaBuLiCo）について

参考情報(プレスリリース)

代表取締役社長田中邦裕のコメント

参考情報　さくらインターネットの働き方

参考情報　改正育児・介護休業法が成立について